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【EMS/ODM】マザーボードASRock、米の追加関税で中国の生産ライン一部移管　台湾報道
2025-02-10 14:51:08
米トランプ政権が2025年2月4日、中国に対する10％の追加関税を発動したが、EMS（電子機器受託製造サービス）大手台湾ペガトロン（和碩＝Pegatron）の傘下でマザーボードの台湾ASRock（華擎）がこのほど、新関税によるコスト増回避を目的に、製造業務の一部を中国以外の国・地域に分散する計画を関係先に示していたことが、中国のテックメディア『集微網』や台湾の大手経済紙『工商時報』等の報道で分かった。


集微網は2月9日付で、ASRockが先ごろ顧客や製造パートナー等の関係先に送付したメールで、製造業務の生産ラインを中国からベトナムや台湾に移転する計画を表明したと報じた。製造拠点の完全な移転には数年を要すると説明しているという。移転の理由については、同社の中国製パワーサプライを例に、米国に輸出する場合、元々25％の関税を課されていたが、今回の新関税措置で35％になるのに加え、目下の中国市場が「内巻」（過度な競争が進み、成長の余地が少ない状態）に陥っていることを挙げている。

一方、工商時報の伝えた台湾の市場関係者は、製造業務の移転でASRockは、新工場の建設、設備の移転、従業員のトレーニング、サプライチェーンの再構築等で短期的なコスト増加は不可避だが、長期的には、生産配置を多元化することで、地政学的リスクや貿易政策の変動による影響を分散できると指摘した。

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